本日は、厚生労働委員会で生活保護法、困窮者自立支援法の一部を改正する法案の補充質疑。

厚生労働委員会の理事会に、平成25年度労働時間等総合実態調査の精査結果と、野村不動産の過労死をめぐる復命と労災決定の平均日数のペーパーが提出されました。

労政審に提出された議論の出発点になる調査の2割が間違っていたというのは、審議の土台が崩れたことを意味します。労政審に差し戻して議論をし直すべきです。

生活保護法の審議では、ジェネリック医薬品を生活保護受給者にのみ原則使用に変更することは著しく不公平であり、選択の自由を奪い、人権侵害であることを指摘しました。

また、2013年の生活保護法改正案が可決成立する前に、
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」
という通知を法案の国会提出時に出しており、その基本方針で
「イ　上記１（１）及び（２）並びに上記ア等を総合的に勘案し、生活保護
制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処
方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬
品を原則として使用することとする。」
とするのは、明らかに法令を超える通知ではないのかと質問をしました。

また生活保護のしおりについて、第63条の返還権の非免責債務化の問題について
厚生労働省の見解を聞きました。

衆議院本会議に初登壇。消費者契約法の改正案について、党を代表して質問をしました。

未成年取消権がなくなって若年者保護の担保、契約取消権の新たな類型追加の際に条文に追加された「社会生活上の経験が乏しいことから」についてなど、福井大臣、上川法務大臣に問いました。

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麻生財務大臣兼副総理に、30分の委員会質問。

福田前事務次官のセクシュアルハラスメントについて、
はめられたという認識、セクハラ罪という罪はないという発言などの
認識を問いただしました。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料

5月11日に開かれた財務金融委員会で、麻生大臣に質問をしました。

この間の財務省の前事務次官のセクシュアルハラスメント報道後の、大臣の認識、発言について聞きました。

大臣の答弁は、記者会見などで述べられた認識と変わらず、セクシュアルハラスメントが重大な人権侵害であるという思いは感じられないものでした。

女性の活躍推進と言いながら、副総理である麻生大臣が無自覚な発言を続けている限り、セクシュアルハラスメント防止も、真の女性の活躍も無理であると言いましたが、大臣に自分の事の重大さが伝わっているのかは、甚だ疑問です。

5月11日に開かれた衆議院本会議で初登壇しました。

内閣から提出された「消費者契約法の一部を改正する法律案」について立憲民主党を代表しての質問です。

消費者契約法は、

「消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」法律です。

今回の改正が、事業者と圧倒的な情報の差がある消費者を悪徳事業者からより守ることができるようになるのかという視点で質問をしました。特に、今国会で提出されている民法改正案が仮に通れば、18歳、19歳は成年となり、未成年取消権がなくなります。この対策についても重要なところです。

今後、消費者に関する特別委員会で議論し、本当に消費者の利益の擁護となるよう修正を求めていきたいと思います。

働き方改革関連法案について質疑。

野村不動産の特別指導をめぐる問題、過労死隠しではなかったのか。
今回の政府案の長時間労働規制は、年間で960時間。きちんと休日労働も含めて示すべき。
判例から月８３時間の残業はは公序良俗に反すると判決が出ている。この法案により、公序良俗に反するという判決がでなくなり、司法の判決に悪影響になるのではないか。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料

※参考資料

昨年の12月1日に旅館業法改正法案の質疑において、

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5月9日、厚生労働委員会で働き方改革法案について、質問をしました。

質問は野村不動産の過労死についてと、長時間労働規制について。

5月8日の夜に野村不動産の過労死について、かなり前から加藤大臣は知っていたのではないかという記事が出ました。

過労死認定、昨秋に方針　厚労相へ報告前　野村不動産特別指導
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13484758.html?_requesturl=articles%2FDA3S13484758.html&rm=150

「加藤氏は今年２月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。」

この記事と新しく厚生労働委員会に提出された3月5日参議院予算委員会の安倍総理の答弁書などの資料を元に、質問をしました。

野村不動産の裁量労働制の違法適用は、2005年4月からずっと続いてきました。

その違法適用がわかったのは、過労死の発生により労働基準監督署が調査に入ったためです。

一度、企画業務型裁量労働制の届け出をすれば、外部からのチェックが入らず濫用され、13年間続いていたという実例なのです。

何よりその事実を国会に伝えないまま、働き方改革法案には企画業務型裁量労働制の拡大が入っていました。（現在は、労働時間比較のデータねつ造により法案から削除されています）

そして、裁量労働制の拡大は、長時間労働や過労死の懸念があるという質問に、指導実績として野村不動産の特別指導を紹介していたのです。

過労死の事実が判明した今、すべきことは裁量労働制の違法適用を許さないためのチェック機能の強化と、裁量労働制よりも働かせ放題になるスーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度の撤回しかありません。

今後も、委員会でしっかり議論し、高度プロフェッショナル制度の撤回に向けて頑張ります。

高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書（2018年4月20日提出）と答弁書（2018年4月27日受領）を掲載します。（事務所投稿）

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5月8日、立憲民主党「人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案」（労働基準法等改正案）を提出者の一人として衆院に提出しました。

議員提出法案の提出者は、「子どもの生活底上げ法案」に続き、2本目となりました。

衆院　事務総長に法案を提出

記者会見