立憲民主党 党員募集~あなたの力が必要です~

お待たせしておりました、党員募集の仕組みが整いました。
入党頂いた党員の皆さまには、党の運営や活動、政策などの決定に参画することができます。ぜひ、尾辻かな子事務所から党員のお申し込みを頂き一緒に活動しませんか?皆さまの参画をお待ちしております。

1、お申込方法
下記の「申込書」をご確認の上、必要事項をご記入ください。ご記入後、尾辻事務所あてに郵送またはメールでお申し込みください。(メールの場合は必要事項部分のテキスト送付でも受け付けております)

PDF版申込書はこちら

(郵送先)
〒546-0032 大阪市東住吉区東田辺2-5-1  尾辻かな子事務所

(メール) 
mail●otsujioffce.net ●の部分を@に置き換えてください。

2 、党費のお支払い
党費は年間4,000円(機関紙購読料 2,000円込)です。
申込書が到着次第、お支払い方法の詳細を別途ご連絡いたします。

6月末までに入党された皆さんには9月に予定されている党代表選挙での投票が可能です。お早めにお申し込みください

法定協議会の決定を受けて記者会見をしました

本日の法定協議会における特別区設置の議案書決定を受けて、長尾秀樹 衆議院議員、野々上愛 大阪府議会議員とともに大阪市役所で記者会見をしました。

政令市の中で最も新型コロナ感染者数が多かった大阪市は検証と今後の対策が必要です。廃業、失業、新しい生活様式の中で、熟議できる環境にありません。地元の夏祭りなども中止している状況です。拙速な住民投票ありきの進め方に反対です。政令市大阪市を活かす道を求めていきます。

第201回国会が閉会しました

本会議で議員提出法案についての質問に答弁

本日、第201回通常国会が閉会しました。国会が閉じると、法改正や新たな立法ができなくなり、新たな状況への対応が遅れることも予想されます。私たちは、新型コロナウイルス感染の状況を考えると国会延長すべきと主張し、与野党で協議した結果、閉会中も委員会を開くことを確認しました。

今国会は、衆議院に送って頂いて、3回目の通常国会であり、党の消費者部会長、厚生労働部会事務局長としてのぞみました。

2月にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着し、新型コロナウイルス感染症対策も本格化していきました。今国会を通して苦労したのは、厚労省へのヒアリングです。重要案件であればあるほど、担当省庁からのヒアリングを必要としますが、現場対応をしている厚労省の皆さんへのヒアリング負担を軽減する必要がありました。

情報を適時的確に把握することが難しい中で、その分、現場対応をして頂いている地元や自治体の声を集めながら、質疑対応しました。

今国会の法案提出数は8本(通算17本)

第201回国会 提出法案 8本

新型コロナウイルス感染対策で政府が後手にまわっている分野での立法、政府提出法案に対する対案としての提出をし、衆議院本会議場での答弁や委員会での法案趣旨説明を担わせて頂きました

子どもを支える児童扶養手当倍増法案を提出

特に、ひとり親支援については、筆頭提出者になり、結果的に不十分ながら二次補正予算で児童扶養手当にプラス5万円とさらに5万円の支給をメニューに加えることができました。

介護現場にも手当を!

厚労委員会で求めた介護職への手当も慰労金5万円という形で実現しました。介護現場へのPCR検査の実施は実現せず、引き続き求めていきます。

今国会における本会議、委員会での発言回数は15回。質問 10回、法案答弁 4回、附帯決議案朗読 1回となりました。

第201回国会 質問と答弁 15回

消費者特別委員会は、野党の次席理事として、法施行5年後見直しのはずが、改正までに14年かかった公益通報者保護法改正案の修正をしましたが、未だ課題は山積している状態であり、次回改正に向けて動き出して頂きたいと思います。

新型コロナウイルス対策による影響は、これからさらに広がることが予想されます。

感染拡大防止とともに、派遣契約の終了やパート・アルバイトなど非正規雇用の方々の解雇など労働環境の悪化も深刻化していきます。セーフティーネットの網を細かくし、冷たい制度ではなく、使える制度に変えていく努力を続けていきたいと思います。

厚生労働委員会は、7月1日に閉会中審査を行う予定です。未曾有の事態の中ですが、ウィズコロナの時代を乗り切っていけるように、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。

公益通報者保護法の質疑が新聞で紹介されました

朝日新聞デジタル 6月8日
「 内部告発、変わらない「命がけ」 改正法でも尻ごむ現状 」

「5月19日の衆院消費者問題特別委員会で、尾辻かな子議員(立憲民主党)は「今回の法改正がされたと仮定して、決裁文書改ざんを実際に行っている人物が内部通報した場合、公益通報者として保護されるのか」と政府側に問いただした。しかし、肯定する答弁はなかった。」