5月9日、厚生労働委員会で働き方改革法案について、質問をしました。

質問は野村不動産の過労死についてと、長時間労働規制について。

5月8日の夜に野村不動産の過労死について、かなり前から加藤大臣は知っていたのではないかという記事が出ました。

過労死認定、昨秋に方針　厚労相へ報告前　野村不動産特別指導
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13484758.html?_requesturl=articles%2FDA3S13484758.html&rm=150

「加藤氏は今年２月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。」

この記事と新しく厚生労働委員会に提出された3月5日参議院予算委員会の安倍総理の答弁書などの資料を元に、質問をしました。

野村不動産の裁量労働制の違法適用は、2005年4月からずっと続いてきました。

その違法適用がわかったのは、過労死の発生により労働基準監督署が調査に入ったためです。

一度、企画業務型裁量労働制の届け出をすれば、外部からのチェックが入らず濫用され、13年間続いていたという実例なのです。

何よりその事実を国会に伝えないまま、働き方改革法案には企画業務型裁量労働制の拡大が入っていました。（現在は、労働時間比較のデータねつ造により法案から削除されています）

そして、裁量労働制の拡大は、長時間労働や過労死の懸念があるという質問に、指導実績として野村不動産の特別指導を紹介していたのです。

過労死の事実が判明した今、すべきことは裁量労働制の違法適用を許さないためのチェック機能の強化と、裁量労働制よりも働かせ放題になるスーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度の撤回しかありません。

今後も、委員会でしっかり議論し、高度プロフェッショナル制度の撤回に向けて頑張ります。