海外における性別変更と日本の住民票などにおける性別記載

今年の3月6日に下記の記事をブログに書きました。


米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁の記事について

その後、省庁に問合せをしたところ、出入国管理庁、総務省から取り扱い通知が出ていました。

性別の変更に係る住民基本台帳法第30条の50に基づく通知等の取扱いについて(通知)総行外第3号 令和元年5月30日
性別の変更に係る在留カード記載事項変更届出の取扱いについて(通知)入管庁管第619号 令和元年5月29日
性別の変更に係る出入国在留管理庁通知等の取扱いについて(通知)入管庁管第620号 令和元年5月29日

外国人の方が本国で性別移行し、性別変更済みのパスポートで来日した場合。

出入国在留管理庁 新しいパスポートの性別記載に基づいた在留カード発行。

出入国在留管理庁長官が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行う(性別等の変更)

対象となる外国人の婚姻状況等に鑑みて、当該外国人の記載について疑義がある場合は、出入国在留管理庁に疑義照会(総行外第3号通知)

照会を受けた出入国在留管理庁においては、当該外国人に係る性別変更の効果が我が国における実体法上も生じているかについて法務省民事局に照会を行い、民事局からの回答内容を市区町村に文書により回答する

なお、この場合において、我が国において性別変更の効果が生じていないことが判明した時は、出入国在留管理庁は地方出入国在留管理官署を通じて、当該外国人の在留カードの裏面に「性別は旅券に基づき記載」と記載する

つまり、パスポート、在留カードの性別と、住民票記載の性別は場合によって違う場合が存在することになります。

このような手続きをする理由のひとつは、日本が同性婚を認めていないため、戸籍上の性別変更の要件があるためと考えられます。このようなケースは生活に支障が出るのではないでしょうか。課題として向き合う必要があります。

7. 26追悼アクション

夕方はヨドバシカメラ前で、7. 26追悼アクションに参加。
相模原の事件から3年。 この世に殺してよい命などひとつもない、匿名になっている19人の被害者を忘れない、3年目となったが風化させないことをスピーチさせてもらいました。

米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁の記事について

米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁

https://www.afpbb.com/articles/-/3213610

3月5日に配信されたAFP通信の記事を追ってみました。

外国籍の方が本国で男性から女性に性別移行をされ、新しいパスポートが発行され来日。

法務省入国管理局 新しいパスポート記載に基づいた在留カード発行。

法務大臣が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行い、
当該通知に基づいて住民票の記載を修正するが、その際に
続柄欄に記載をどのようにすればいいか総務省に照会。

総務省より法務省民事局、入国管理局に照会。

法務省民事局に話を聞くと、定まった答えがあるわけではないとのこと。

まずは、住民基本台帳業務は自治事務であり当該自治体首長の判断。

民事局としては、最初に性別変更が認められるかどうかの判断がある。

裁判により性別変更が認められている場合、民事訴訟法118条1号~4号を満たすかどうかの判断になる。

その他の場合は、「法の適用に関する通則法」による。

今回の報道のケースで考えると、テキサス州の性別移行の制度がわからないと答えらない、またどの手続きで滞るのか、その際に裁判所に判断を求めるのかなどが問われるようです。

日本も世界の動きと無関係ではいられない。そのことを再認識する問題提起だと思います。

これとは別件で調べていたのは、日本と外国籍の同性カップルが外国で同性婚をしていた際、外国籍の方の死亡の際に、相続はどうなるのかという話。

法の適用に関する通則法では、相続は本国法に基づきます。
(ドイツ人の方であれば、ドイツの相続の法律が適用される。)
ただし、配偶者は各当事者に付き本国法が適用されます。
(日本人配偶者は日本の法律の適用となる。)
日本の裁判所に訴えても、日本では婚姻が成立しないので、配偶者としての相続はない。
相手国の裁判所に財産の相続について訴えることはできるとのこと。

多様な家族が安心して住める日本にするためには、婚姻の平等を担保することがやはり大事です。しっかり取り組んでいきたいと思います。

毎月勤労統計 大阪府への通知

昨年6月に大阪府、愛知県、神奈川県に500人以上の事業所を全数調査から抽出調査に変更を求めたが、こちらは大阪府に対しての通知と12月の取り消し通知。 変更の理由、取り消しの理由は書いていない。なぜ、厚労省はこの資料すらすぐに出さないのか。

厚生労働省からの通知文の中では「抽出調査を実施すること」や「その実施を撤回
する」旨については記載はされていないが、

平成30年6月通知や12月通知の
3ページ目にある表で「1」や「2」と記載されていることで、抽出調査となること
が分かるとのこと。

「1」は1分の1の全数調査という意味で、「2」が2分の1の抽出を指している

6月の資料の表で
27が大阪の番号
13が東京
14が神奈川
23が愛知にあたるとのこと。

2という数字が入っていて、抽出調査となることが分かるようになっている。

参考記事

勤労統計の手法変更、課長級が通知 昨年6月、3府県に 厚労省が組織的関与?

 

H30.6月厚労省通知

H30.12月厚労省通知

2019年が始まりました。

明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

2019年、新しい年が始まりました。

今年は、猪年。
12年に一度の統一地方選挙(4年に一度)と参議院選挙(3年に一度)が重なる年になります。

2007年は、参議院選挙で民主党が大勝、参議院の与党が過半数割れになり、衆議院と参議院でねじれがおこり、2009年の政権交代につながる動きになりました。

12年後の今年、2019年は、大阪府議会、大阪市議会選挙(4月7日投開票)に加え
年末に知事・市長が今年の春の辞職の可能性について言及した大阪府知事、大阪市長(秋に任期満了)もあります。

2019年の主な政治日程
1月28日 通常国会召集?
4月7日 統一地方選挙・前半 大阪市議会、府議会議員選挙
4月21日 統一地方選挙・後半 大阪12区、沖縄3区補欠選挙
5月1日 新天皇即位、改元
6月28日 G20首脳会談(大阪 29日まで)
7月21日 参議院選挙投開票日?
10月1日 消費税10%引き上げ?
11月 大阪府知事 任期満了
12月 大阪市長 任期満了

松井知事などによると、7月の参議院選挙と同日で再び大阪市廃止分割の住民投票を目指すそうですが、これは2015年の住民投票で反対多数となり決着済みです。
今年は、5月に新天皇の即位、6月末に大阪でのG20会議もあり、行政もシステム改修、国際会議の準備などマンパワーを割ける状態ではありませんし、G20に向けて警戒態勢もしかれる中で、住民投票の運動というのも無理があります。

また、住民投票では、投票日当日も運動ができますから、参議院選挙の投票日に、投票所前で住民投票の賛否を訴える運動が可能になり、混乱が生じることも予想されます。

そのような事態を起こさないためにも、市議会、府議会の構成を変えることが重要になります。私の地元、大阪2区からは、阿倍野区から橋本まなさん、東住吉区からけさまるともこさん、平野区からみなみ延雄さんの新人3人が市議会にチャレンジします。

ボトムアップの政治には、自治体議員の存在と働きが欠かせません。
3人の議席獲得に向けて全力で頑張ります。

ボトムアップの春から、逆転の夏へ。

夏の参議院選挙では、かめいし倫子さんの勝利に向けてしっかりと取り組みます。

大阪市では、衆議院選挙以外のすべての選挙がある今年。(衆議院解散がなければ)
皆さんと力を合わせて頑張ってまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

議員立法 児童相談所強化緊急法案を衆議院に提出

本日、提出者の一人として児童相談所強化緊急法案(児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案)を野党5党1会派で提出しました。

目黒区における5歳児を虐待死させた親の逮捕報道の後も、足立区でも虐待による逮捕報道など続いています。

児童相談所の虐待対応件数はこの10年間で3・3倍になっていますが、児童福祉司数は1・4倍にとどまっています。この法案では、児童相談所の職員を4万人に1人の配置から、基本的に3万人に1人の配置とし、全国で約1200人児童福祉司を増やします。また、非正規職員から正規職員への転換をはかります。児童相談所間、民間団体、市町村などとの連携も強化します。

失われた子どもの命は二度と戻りません。悲惨な事件を繰り返さないために、この法案を与野党を超えて成立させなければいけません。

法律の概要

要綱

法案

厚生労働委員会「健康増進法の一部を改正する法律案」審議に立ちました

2018年6月13日の厚生労働委員会において、「健康増進法の一部を改正する法律案」
受動喫煙防止について質疑をしました。

受動喫煙によって1万5030人 毎年亡くなっていると推計されています。
今回の法改正は、本当に受動喫煙防止になるのかという視点で質問をしました。

喫煙禁止場所で喫煙をすれば、過料30万円ですが、保健所への通報、指導、地方裁判所への手続きなど、実効性がないのではないか。

資本金5000万円以下、面積100平方メートル以下の飲食店であれば、既存特定飲食提供施設となり、喫煙と飲食が可能になり、その割合は55%の飲食店が該当します。
また経過措置といいながら、いつまでなのかという期限の区切りがありません。

子どもの受動喫煙対策も、具体策がありません。

抜け穴だらけになってしまった骨抜き法案ではないか、屋内全面禁煙にすべきだと
主張しました。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料はこちら

大阪市内の学校給食調理室にエアコン導入を

日曜日に近畿学校給食集会、近畿2府4県学校給食大試食大会に行ってきました。

大阪市のパネルを見て頂くと、橋下前市長が始めた中学校給食のデリバリー方式の不人気さが生徒アンケートから一目瞭然。

吉村市長になってやっと全校親子方式(給食調理設備を有する学校で調理した給食を他の学校に搬送する方式)に転換しました。

その間にも生徒さんは、学校を卒業していくわけですから、最初から親子方式で導入ができなかったのか疑問が残ります。

大阪市の小中学校では教室にエアコンが入り、8月25日から始業式ですが、あわせてはじまる給食の調理室にエアコンはありません。この残暑の厳しさを考えると、室温は気温をゆうに超えてしまいます。

調理室にもエアコン設置するべきではないでしょうか。