いつも聞いてくださっているみなさん、ありがとうございます！ 辻元清美と尾辻かな子の#まいどラジオ、ついに10回目を迎えました〜！
https://open.spotify.com/episode/5Zpkyb6yBf0Rjiz4plYc6G?si=n2U3SkTASSqhaSsDlouScA&dl_branch=1
尾辻と辻元さんで「総裁選」について語っています。なんだか忘れられている気がしますが、菅首相は「コロナ対策に専念する」から総裁選出ないっておっしゃいましたよね！？ なのにどうして国会を開かない！？
コロナでたくさんの方が亡くなられ、今も10万人もの人が自宅療養されている。菅さんは諸外国に比べてマシ、という発言をなさってましたが、政治家なら、首相なら、「誰ひとりも死なせない」と言ってほしい。
「数」じゃないんです。一人ひとりに名前があり、家族があり、人生があるんです。
やっぱり、私たちが取って代わらなあかん、と思っています。
次回11回目は「政権とったら、こんなことするで〜」がテーマです。お楽しみに。
4月1日から政令によって解禁となった看護師の介護、障がい現場への日雇い派遣。
そもそも日雇い派遣は不安定であり、介護、障がいの現場においての看護師業務は、日替わりでできるものでは到底ありません。これが蟻の一穴になり、ふさいだ日々雇用の派遣の穴が広がる恐れもあります。コロナの時の一時的なものであれば、理解できますが、期限付きの解禁でもありません。
内閣府の規制改革会議にメールを送って日雇い派遣解禁を訴えたNPO法人とはどのような団体なのか？また反対していた厚労省を押し切った内閣府の規制改革会議はどのような議論で解禁としたのか、立憲民主党厚生労働部会では順次ヒアリングをし、また衆参の議員が質疑をしてきました。（打越さくら参議院議員、石橋みちひろ参議院議員、西村ちなみ衆議院議員、川内博史衆議院議員。）
こちらのページでこれらの資料や流れを整理したいと思います。
提出された資料はこちらのフォルダにあります。
https://drive.google.com/drive/folders/1YKdf1t3-jPDWHpRSQYxPPLm47gaR1Z-p?usp=sharing
「生殖補助医療法案」の採決について （PDF版）
http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2020/12/20201204-2.pdf
参照 障害者基本法・第三章障害の予防関連 「不幸な子どもの生まれない県民運動」についての資料 尾上委員提出資料
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_20/pdf/o1.pdf
●生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20306013.htm
今年の3月6日に下記の記事をブログに書きました。
米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁の記事について
その後、省庁に問合せをしたところ、出入国管理庁、総務省から取り扱い通知が出ていました。
性別の変更に係る住民基本台帳法第30条の50に基づく通知等の取扱いについて（通知）総行外第3号 令和元年5月30日
性別の変更に係る在留カード記載事項変更届出の取扱いについて（通知）入管庁管第619号 令和元年5月29日
性別の変更に係る出入国在留管理庁通知等の取扱いについて（通知）入管庁管第620号 令和元年5月29日
外国人の方が本国で性別移行し、性別変更済みのパスポートで来日した場合。
↓
出入国在留管理庁 新しいパスポートの性別記載に基づいた在留カード発行。
↓
出入国在留管理庁長官が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行う（性別等の変更）
↓
対象となる外国人の婚姻状況等に鑑みて、当該外国人の記載について疑義がある場合は、出入国在留管理庁に疑義照会（総行外第3号通知）
↓
照会を受けた出入国在留管理庁においては、当該外国人に係る性別変更の効果が我が国における実体法上も生じているかについて法務省民事局に照会を行い、民事局からの回答内容を市区町村に文書により回答する
↓
なお、この場合において、我が国において性別変更の効果が生じていないことが判明した時は、出入国在留管理庁は地方出入国在留管理官署を通じて、当該外国人の在留カードの裏面に「性別は旅券に基づき記載」と記載する
つまり、パスポート、在留カードの性別と、住民票記載の性別は場合によって違う場合が存在することになります。
このような手続きをする理由のひとつは、日本が同性婚を認めていないため、戸籍上の性別変更の要件があるためと考えられます。このようなケースは生活に支障が出るのではないでしょうか。課題として向き合う必要があります。
https://www.afpbb.com/articles/-/3213610
3月5日に配信されたAFP通信の記事を追ってみました。
外国籍の方が本国で男性から女性に性別移行をされ、新しいパスポートが発行され来日。
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法務省入国管理局 新しいパスポート記載に基づいた在留カード発行。
↓
法務大臣が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行い、
当該通知に基づいて住民票の記載を修正するが、その際に
続柄欄に記載をどのようにすればいいか総務省に照会。
↓
総務省より法務省民事局、入国管理局に照会。
法務省民事局に話を聞くと、定まった答えがあるわけではないとのこと。
まずは、住民基本台帳業務は自治事務であり当該自治体首長の判断。
民事局としては、最初に性別変更が認められるかどうかの判断がある。
裁判により性別変更が認められている場合、民事訴訟法118条1号～4号を満たすかどうかの判断になる。
その他の場合は、「法の適用に関する通則法」による。
今回の報道のケースで考えると、テキサス州の性別移行の制度がわからないと答えらない、またどの手続きで滞るのか、その際に裁判所に判断を求めるのかなどが問われるようです。
日本も世界の動きと無関係ではいられない。そのことを再認識する問題提起だと思います。
これとは別件で調べていたのは、日本と外国籍の同性カップルが外国で同性婚をしていた際、外国籍の方の死亡の際に、相続はどうなるのかという話。
法の適用に関する通則法では、相続は本国法に基づきます。
（ドイツ人の方であれば、ドイツの相続の法律が適用される。）
ただし、配偶者は各当事者に付き本国法が適用されます。
（日本人配偶者は日本の法律の適用となる。）
日本の裁判所に訴えても、日本では婚姻が成立しないので、配偶者としての相続はない。
相手国の裁判所に財産の相続について訴えることはできるとのこと。
多様な家族が安心して住める日本にするためには、婚姻の平等を担保することがやはり大事です。しっかり取り組んでいきたいと思います。
