る旨の通知を発出すべきではないか。」

と求めていたところ、1月31日付の「旅館業における衛生管理要領の改正について」

の発出文書の中で、

「宿泊者の性的指向、性自認を理由に宿泊を
　拒否（ダブルベッドの予約制限を含む。）することなく、
　適切に配慮すること。」

という項目が、新たに入ることになりました。

委員会質問前の担当者とのやりとりでは、この課題を認識しておられず、
先の委員会では、第5条の宿泊拒否の条項が必要ないとの議論もあり、
第5条がこうした新たな課題に対応できる条文であることへの再認識を求め、
新たな通知を委員会質疑で求めた結果であると思います。