主に大阪の新型コロナ対策、東京オリ・パラ大会のホストタウン、ワクチン量と接種体制について等を質問しました。
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※ 会議録はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/令和03年05月14日厚生労働第19号04_尾辻かな子委員.pdf
主に大阪の新型コロナ対策、東京オリ・パラ大会のホストタウン、ワクチン量と接種体制について等を質問しました。
※ 会議録はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/令和03年05月14日厚生労働第19号04_尾辻かな子委員.pdf
尾辻の質問の後の理事会で、閣法(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案)のうち、電磁的記録によるクーリング・オフ規定について、消費者によるクーリング・オフの実施を明確化する観点からの修正が行われることが決まりました。
具体的には、消費者がクーリング・オフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる「発信主義」を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発した時とすることを明文化する修正です。
※ 会議録はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/令和03年05月13日消費者問題第9号07_尾辻かな子委員.pdf
※ 配布資料はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/20210513-配布資料.pdf
参考人としてご出席の、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員 池本誠司氏、 弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員 石戸谷豊君氏、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授 河上正二氏にご意見をお聞きしました。
※会議録は こちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/令和03年05月11日消費者問題第8号03_尾辻かな子委員.pdf
大阪府の医療崩壊支援、緊急事態宣言、オリンピックとホストタウン、ワクチン大規模接種と予防接種法、生活保護の医療券のデジタル化等について質問を行いました。
会議録はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/05/令和03年05月07日厚生労働第17号03_尾辻かな子委員.pdf
※会議録は こちらです。http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/令和03年04月27日消費者問題第7号05_尾辻かな子委員.pdf
※配布資料は こちらです。
※答弁は こちらからご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/20210427 答弁.pdf
4月1日から政令によって解禁となった看護師の介護、障がい現場への日雇い派遣。
そもそも日雇い派遣は不安定であり、介護、障がいの現場においての看護師業務は、日替わりでできるものでは到底ありません。これが蟻の一穴になり、ふさいだ日々雇用の派遣の穴が広がる恐れもあります。コロナの時の一時的なものであれば、理解できますが、期限付きの解禁でもありません。
内閣府の規制改革会議にメールを送って日雇い派遣解禁を訴えたNPO法人とはどのような団体なのか?また反対していた厚労省を押し切った内閣府の規制改革会議はどのような議論で解禁としたのか、立憲民主党厚生労働部会では順次ヒアリングをし、また衆参の議員が質疑をしてきました。(打越さくら参議院議員、石橋みちひろ参議院議員、西村ちなみ衆議院議員、川内博史衆議院議員。)
こちらのページでこれらの資料や流れを整理したいと思います。
提出された資料はこちらのフォルダにあります。
https://drive.google.com/drive/folders/1YKdf1t3-jPDWHpRSQYxPPLm47gaR1Z-p?usp=sharing
大阪への緊急事態宣言の発出、ワクチン接種、後期高齢者2割負担について、休憩をはさんでマイナンバーカードと保険証について質問を行いました。
※ 会議録は こちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/令和03年04月21日厚生労働第14号06_尾辻かな子委員2.pdf
※ 配布資料はこちらをご覧ください
「消費者の権利実現法案」(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)を衆院に日本共産党、国民民主党と共同提出しました。この法案は、政府提出の「特定商取引法等改正案」(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案)の対案として提出しました。
記者会見で尾辻は、「消費者庁は消費者を守るためにあるが、今までのさまざまな法律が事業者に遠慮して、消費者を守る力が弱かった。その歪みを今回の法案で直して行こうというもの。消費者契約法の改正に関して、成年年齢の引き下げがあるが故に、社会生活上の経験が乏しい等の条件が入ってしまい、本来もっと多くの方に使っていただきたい取消権が、要件が非常に狭まってしまった。今回はこれをなくしてしまい、本来の消費者契約法が持つ法律に戻して行こうということだと思っている。契約書のデジタル化については、契約書が実物でなければ、高齢者の方々が契約をしたとしても、たとえばへルパーさんや家族が気が付かないということが起きる。消費者団体からもこれは絶対に許さない、削除してほしいと要望があった。対案を通して削除を求めていきたい。この法案の方が、より消費者のためになるものだと思っている」と述べました。
※ 要綱はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/要綱(消費者契約法等の一部改正法案).pdf
※ 法律案はこちらをご覧ください http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/法律案(消費者契約法等の一部改正法案).pdf