米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁の記事について

米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁

https://www.afpbb.com/articles/-/3213610

3月5日に配信されたAFP通信の記事を追ってみました。

外国籍の方が本国で男性から女性に性別移行をされ、新しいパスポートが発行され来日。

法務省入国管理局 新しいパスポート記載に基づいた在留カード発行。

法務大臣が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行い、
当該通知に基づいて住民票の記載を修正するが、その際に
続柄欄に記載をどのようにすればいいか総務省に照会。

総務省より法務省民事局、入国管理局に照会。

法務省民事局に話を聞くと、定まった答えがあるわけではないとのこと。

まずは、住民基本台帳業務は自治事務であり当該自治体首長の判断。

民事局としては、最初に性別変更が認められるかどうかの判断がある。

裁判により性別変更が認められている場合、民事訴訟法118条1号~4号を満たすかどうかの判断になる。

その他の場合は、「法の適用に関する通則法」による。

今回の報道のケースで考えると、テキサス州の性別移行の制度がわからないと答えらない、またどの手続きで滞るのか、その際に裁判所に判断を求めるのかなどが問われるようです。

日本も世界の動きと無関係ではいられない。そのことを再認識する問題提起だと思います。

これとは別件で調べていたのは、日本と外国籍の同性カップルが外国で同性婚をしていた際、外国籍の方の死亡の際に、相続はどうなるのかという話。

法の適用に関する通則法では、相続は本国法に基づきます。
(ドイツ人の方であれば、ドイツの相続の法律が適用される。)
ただし、配偶者は各当事者に付き本国法が適用されます。
(日本人配偶者は日本の法律の適用となる。)
日本の裁判所に訴えても、日本では婚姻が成立しないので、配偶者としての相続はない。
相手国の裁判所に財産の相続について訴えることはできるとのこと。

多様な家族が安心して住める日本にするためには、婚姻の平等を担保することがやはり大事です。しっかり取り組んでいきたいと思います。

予算委員会第5分科会(厚労)で質問しました。

2019年2月27日 予算委員会第5分科会(厚労)で質問しました。

認知症の新たな大綱について認知症当事者の参画を、採用試験等における適性検査MMPI(ミネソタ多面人格目録)の使用中止、ケアマネ受験人数減少の影響について聞きました。

都道府県、市町村の教員採用試験において、文科省が確認する範囲ではMMPIの使用はなくなったとのことでした。東京医科大学の入試で使用されていたことが報道されましたので、文科省にその対応を要望しました。自治体、消防、警察などでの採用試験にMMPIが使用されているかどうかは不明でわかりませんでした。自治体議員の皆さまに調査して頂けるとうれしいです。

※詳しくは議事録をご覧ください

入国管理局について質問

2019年2月27日、予算委員会第3分科会(法務省)で質問しました。

入管行政について、特に大阪入管で起こっている人権侵害事案、仮放免などについて質問しました。

驚いたのは、大阪入管で1年に2度も警備官の抑制によって腕の骨折が起こっていることです。これは過剰ではないか問題提起し、人間として尊厳ある対応を求めました。

※詳しくは議事録をご覧ください

毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書

本日、厚生労働省より毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の報告書が出てきました。

190122毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書概要.pdf

190122毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書.pdf

 

毎月勤労統計 大阪府への通知

昨年6月に大阪府、愛知県、神奈川県に500人以上の事業所を全数調査から抽出調査に変更を求めたが、こちらは大阪府に対しての通知と12月の取り消し通知。 変更の理由、取り消しの理由は書いていない。なぜ、厚労省はこの資料すらすぐに出さないのか。

厚生労働省からの通知文の中では「抽出調査を実施すること」や「その実施を撤回
する」旨については記載はされていないが、

平成30年6月通知や12月通知の
3ページ目にある表で「1」や「2」と記載されていることで、抽出調査となること
が分かるとのこと。

「1」は1分の1の全数調査という意味で、「2」が2分の1の抽出を指している

6月の資料の表で
27が大阪の番号
13が東京
14が神奈川
23が愛知にあたるとのこと。

2という数字が入っていて、抽出調査となることが分かるようになっている。

参考記事

勤労統計の手法変更、課長級が通知 昨年6月、3府県に 厚労省が組織的関与?

 

H30.6月厚労省通知

H30.12月厚労省通知

2019年が始まりました。

明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

2019年、新しい年が始まりました。

今年は、猪年。
12年に一度の統一地方選挙(4年に一度)と参議院選挙(3年に一度)が重なる年になります。

2007年は、参議院選挙で民主党が大勝、参議院の与党が過半数割れになり、衆議院と参議院でねじれがおこり、2009年の政権交代につながる動きになりました。

12年後の今年、2019年は、大阪府議会、大阪市議会選挙(4月7日投開票)に加え
年末に知事・市長が今年の春の辞職の可能性について言及した大阪府知事、大阪市長(秋に任期満了)もあります。

2019年の主な政治日程
1月28日 通常国会召集?
4月7日 統一地方選挙・前半 大阪市議会、府議会議員選挙
4月21日 統一地方選挙・後半 大阪12区、沖縄3区補欠選挙
5月1日 新天皇即位、改元
6月28日 G20首脳会談(大阪 29日まで)
7月21日 参議院選挙投開票日?
10月1日 消費税10%引き上げ?
11月 大阪府知事 任期満了
12月 大阪市長 任期満了

松井知事などによると、7月の参議院選挙と同日で再び大阪市廃止分割の住民投票を目指すそうですが、これは2015年の住民投票で反対多数となり決着済みです。
今年は、5月に新天皇の即位、6月末に大阪でのG20会議もあり、行政もシステム改修、国際会議の準備などマンパワーを割ける状態ではありませんし、G20に向けて警戒態勢もしかれる中で、住民投票の運動というのも無理があります。

また、住民投票では、投票日当日も運動ができますから、参議院選挙の投票日に、投票所前で住民投票の賛否を訴える運動が可能になり、混乱が生じることも予想されます。

そのような事態を起こさないためにも、市議会、府議会の構成を変えることが重要になります。私の地元、大阪2区からは、阿倍野区から橋本まなさん、東住吉区からけさまるともこさん、平野区からみなみ延雄さんの新人3人が市議会にチャレンジします。

ボトムアップの政治には、自治体議員の存在と働きが欠かせません。
3人の議席獲得に向けて全力で頑張ります。

ボトムアップの春から、逆転の夏へ。

夏の参議院選挙では、かめいし倫子さんの勝利に向けてしっかりと取り組みます。

大阪市では、衆議院選挙以外のすべての選挙がある今年。(衆議院解散がなければ)
皆さんと力を合わせて頑張ってまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。