厚生労働委員会「健康増進法の一部を改正する法律案」審議に立ちました

2018年6月13日の厚生労働委員会において、「健康増進法の一部を改正する法律案」
受動喫煙防止について質疑をしました。

受動喫煙によって1万5030人 毎年亡くなっていると推計されています。
今回の法改正は、本当に受動喫煙防止になるのかという視点で質問をしました。

喫煙禁止場所で喫煙をすれば、過料30万円ですが、保健所への通報、指導、地方裁判所への手続きなど、実効性がないのではないか。

資本金5000万円以下、面積100平方メートル以下の飲食店であれば、既存特定飲食提供施設となり、喫煙と飲食が可能になり、経過措置といいながら、いつまでかいう期限の区切りがありません。

子どもの受動喫煙対策も、具体策がありません。

抜け穴だらけになってしまった骨抜き法案ではないか、屋内全面禁煙にすべきだと
主張しました。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料はこちら

2018年6月8日 厚生労働委員会で一般質問

今日は厚生労働委員会で一般質疑。30分間質問しました。

  1. 目黒区の児童虐待について
    主任ケアマネジャーの管理者要件について
    認知症グループホームへの利用料軽減について
    保育事故防止と防止機器について
    骨太の方針2018の新たな外国人材について(時間切れで指摘のみ)

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料はこちら

旅館業法 性的指向、性自認による宿泊拒否について管理要領に明記

昨年の12月1日に旅館業法改正法案の質疑において、

「同性同士のダブルベッド使用に対して宿泊を拒否してい
るホテルの実態を把握するとともに、旅館業法に違反す
る旨の通知を発出すべきではないか。」

と求めていたところ、1月31日付の「旅館業における衛生管理要領の改正について」

の発出文書の中で、

「宿泊者の性的指向、性自認を理由に宿泊を
 拒否(ダブルベッドの予約制限を含む。)することなく、
 適切に配慮すること。」

という項目が、新たに入ることになりました。

委員会質問前の担当者とのやりとりでは、この課題を認識しておられず、
先の委員会では、第5条の宿泊拒否の条項が必要ないとの議論もあり、
第5条がこうした新たな課題に対応できる条文であることへの再認識を求め、
新たな通知を委員会質疑で求めた結果であると思います。

質問の要旨はこちら→厚生労働委員会ニュース

質疑の議事録はこちらでご覧ください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/195/0097/19512010097003.pdf

 

消費者特別委員会 消費者契約法審議 条文の解釈をめぐって

昨日、消費者特別委員会が開かれ、消費者契約法の一部を改正する法案が与野党修正案を全会一致で採決し、附帯決議と共に採決されました。

5月21日の委員会質疑が異例の途中散会となった理由を書いておきたいと思います。

今回の消費者契約法の一部を改正する法案は、あらたな困惑型の2類型に取消権を与えることになりました。
この困惑型の取り消しを認める2類型に、専門調査会、消費者委員会でも議論になかった「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が条文に入ったことが大きな論点になりました。

今回の消費者契約法は、民法改正とも連動し、成人年齢が18歳になれば、未成年に与えられていた未成年取消権がなくなってしまいます。若年者をどう守るのか。

それと同時に増え続ける高齢者の被害をいかに防ぐのか。

「社会生活上の経験が乏しいことから」が入ってしまったがために、年齢的な要素が強くなり、中高年のデート商法、就職セミナーなどは対象から外れてしまう事態になるのではないかということです。

本会議答弁では、

「社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、
契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを
意味するものでございます。
総じて経験の積み重ねが少ない若年者は、本要件に該当する場合が
多くなりますけれども、
高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、
本要件に該当する場合があります。
例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、
積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、
高齢者でも本要件に該当し、救済され得るものでございます。」

と答弁し、高齢者であっても「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」で該当する場合があるとしていたものが、

委員会答弁では

「就労経験等がなく、自宅にひきこもり、他者との交流がほとんどないなど
社会生活上の経験が乏しいと認められる者につきましては、
年齢に関わらず本要件に該当する」

引きこもり等に限定され、本会議答弁の「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」が消えてしまいました。

それがペーパーになったのが、写真2の黒岩委員に渡されたもとむら議員への
本会議の答弁修正についてというものです。

5月11日 本会議
(高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、 本要件に該当する)
5月15日 委員会 参考人質疑
5月17日 委員会質疑 (引きこもり等のみに変更)
5月21日 委員会質疑 黒岩委員によるペーパー指摘(写真2番目)委員会途中散会

閣法で出された法律が、審議の途中で解釈を変更するということがあっていいのか、
私には理解ができません。

消費者庁は、昨日の委員会質疑でペーパーと代表質問答弁の変更依頼は撤回されましたが、この間の経緯については猛省を促したいと思います。

厚生労働委員会で質問 生活保護法、生活困窮者自立支援法の一部改正案

本日は、厚生労働委員会で生活保護法、困窮者自立支援法の一部を改正する法案の補充質疑。

厚生労働委員会の理事会に、平成25年度労働時間等総合実態調査の精査結果と、野村不動産の過労死をめぐる復命と労災決定の平均日数のペーパーが提出されました。

労政審に提出された議論の出発点になる調査の2割が間違っていたというのは、審議の土台が崩れたことを意味します。労政審に差し戻して議論をし直すべきです。

生活保護法の審議では、ジェネリック医薬品を生活保護受給者にのみ原則使用に変更することは著しく不公平であり、選択の自由を奪い、人権侵害であることを指摘しました。

また、2013年の生活保護法改正案が可決成立する前に、
生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて
という通知を法案の国会提出時に出しており、その基本方針で
「イ 上記1(1)及び(2)並びに上記ア等を総合的に勘案し、生活保護
制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処
方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬
品を原則として使用することとする。」
とするのは、明らかに法令を超える通知ではないのかと質問をしました。

また生活保護のしおりについて、第63条の返還権の非免責債務化の問題について
厚生労働省の見解を聞きました。

麻生財務大臣に財務金融委員会で質問しました

5月11日に開かれた財務金融委員会で、麻生大臣に質問をしました。

この間の財務省の前事務次官のセクシュアルハラスメント報道後の、大臣の認識、発言について聞きました。

大臣の答弁は、記者会見などで述べられた認識と変わらず、セクシュアルハラスメントが重大な人権侵害であるという思いは感じられないものでした。

女性の活躍推進と言いながら、副総理である麻生大臣が無自覚な発言を続けている限り、セクシュアルハラスメント防止も、真の女性の活躍も無理であると言いましたが、大臣に自分の事の重大さが伝わっているのかは、甚だ疑問です。

衆議院本会議で初登壇

5月11日に開かれた衆議院本会議で初登壇しました。

内閣から提出された「消費者契約法の一部を改正する法律案」について立憲民主党を代表しての質問です。

消費者契約法は、

「消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」法律です。

今回の改正が、事業者と圧倒的な情報の差がある消費者を悪徳事業者からより守ることができるようになるのかという視点で質問をしました。特に、今国会で提出されている民法改正案が仮に通れば、18歳、19歳は成年となり、未成年取消権がなくなります。この対策についても重要なところです。

今後、消費者に関する特別委員会で議論し、本当に消費者の利益の擁護となるよう修正を求めていきたいと思います。

働き方改革法案、厚生労働委員会で質問に立ちました

5月9日、厚生労働委員会で働き方改革法案について、質問をしました。

質問は野村不動産の過労死についてと、長時間労働規制について。

5月8日の夜に野村不動産の過労死について、かなり前から加藤大臣は知っていたのではないかという記事が出ました。

過労死認定、昨秋に方針 厚労相へ報告前 野村不動産特別指導
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13484758.html?_requesturl=articles%2FDA3S13484758.html&rm=150

「加藤氏は今年2月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死と発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、経緯の説明を改めて迫られそうだ。」

この記事と新しく厚生労働委員会に提出された3月5日参議院予算委員会の安倍総理の答弁書などの資料を元に、質問をしました。

野村不動産の裁量労働制の違法適用は、2005年4月からずっと続いてきました。

その違法適用がわかったのは、過労死の発生により労働基準監督署が調査に入ったためです。

一度、企画業務型裁量労働制の届け出をすれば、外部からのチェックが入らず濫用され、13年間続いていたという実例なのです。

何よりその事実を国会に伝えないまま、働き方改革法案には企画業務型裁量労働制の拡大が入っていました。(現在は、労働時間比較のデータねつ造により法案から削除されています)

そして、裁量労働制の拡大は、長時間労働や過労死の懸念があるという質問に、指導実績として野村不動産の特別指導を紹介していたのです。

過労死の事実が判明した今、すべきことは裁量労働制の違法適用を許さないためのチェック機能の強化と、裁量労働制よりも働かせ放題になるスーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度の撤回しかありません。

今後も、委員会でしっかり議論し、高度プロフェッショナル制度の撤回に向けて頑張ります。

高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書と答弁書

高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書(2018年4月20日提出)と答弁書(2018年4月27日受領)を掲載します。(事務所投稿)

平成三十年四月二十日提出
質問第二四二号
高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書

提出者  尾辻かな子

高度プロフェッショナル制度に関する質問主意書
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(平成三十年四月六日提出)第一条(労働基準法の一部改正)により新設される労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「労基法」という。)第四十一条の二に関して、以下の通り質問する。なお、本条の創設により新設される新たな制度を、「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ。

一 対象業務について
1 新設される労基法第四十一条の二第一項第一号において、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」とあるが、具体的には、どのような業務が定められるのか。
2 新法の施行に伴い前項の厚生労働省令を定める場合や、将来的に変更する場合には、その都度、労働政策審議会に諮問を行うのか否か。
二 対象労働者の「同意」について
1 新設される労基法第四十一条の二第一項第二号「イ」において、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること」とあるが、「その他の厚生労働省令で定める方法」とは具体的にどのような方法か。
2 前項の合意について、対象労働者は事後に、任意に撤回しうるのか。
3 労基法第四十一条の二第一項第八号においては、「使用者は、この項の規定による同意をしなかった対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと」とあるが、仮に、同意をしなかった(または、同意を撤回した)対象労働者が、解雇その他不利益な取扱いを受けたとして、労働基準監督署その他行政官庁に申告を行った場合、行政官庁はどのような措置を取ることになるのか。
4 前項の対象労働者が、解雇その他不利益な取扱いを受けた場合、当該不利益取扱いは実体法上無効となるのか。例えば、同意をしなかった対象労働者が、そのことを理由に解雇された場合、当該解雇は無効になるか。賃金減額や配置転換についてはどうか。
5 同意をしなかった対象労働者が、解雇その他不利益な取扱いを受けたとして司法上の救済を求める場合(たとえば、解雇された対象労働者が、解雇は無効であるとして労働契約上の権利を有する地位の確認を求める場合)、司法手続においては、労働者側が「同意を拒否したことを理由とした解雇である」と主張し、使用者側が「別の理由(例えば成績不良)による解雇である」と主張する事態が想定される。このような場合、解雇の有効性について、当該労働者と使用者のいずれが民事訴訟上の立証責任を負うことになるのか。
三 対象労働者の「所定労働時間」について
1 現行法上、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない等と定められており(労働基準法第十五条)、「労働条件」の具体的な内容としては労働基準法施行規則第五条で定められているが、かかる規則は高度プロフェッショナル制度が適用される対象労働者についても及ぶのか。
2 使用者が、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の「所定始業時刻、所定終業時刻及び休憩時間」または「所定労働時間」を定めた場合において、対象労働者の遅刻、早退または欠勤等により、実労働時間が所定労働時間に満たなかった場合、使用者は、就業規則等に基づいて不就労時間に応じた賃金の減額(いわゆる欠勤控除)を行うことが許されるか。
3 使用者は、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の所定始業時刻、所定終業時刻及び休憩時間または所定労働時間について定めるにつき、労基法上、何らかの制約を受けるか。たとえば、使用者が「始業時刻 午前九時、終業時刻 午前二時、休憩時間 なし」と定めた場合や、「一日の所定労働時間は十七時間とする」「一か月の所定労働時間は二百八十時間」と定めた場合、労基法違反となるか。
四 労使委員会決議の有効期間について
1 新設される労基法第四十一条の二第一項柱書においては、高度プロフェッショナル制度の適用に関して、使用者が、委員会(以下「労使委員会」という。)の決議を行政官庁に届け出ることとされているが、かかる決議の届出が行われなかった場合には、対象労働者についても、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されるのか。
2 労使委員会の決議の有効期間については法律上制限があるのか。すなわち、一定期間ごとに決議を行って、届出を行うことが必要なのか否か。
五 労働基準監督署による指導等について
1 新設される労基法第四十一条の二第二項では、労使委員会決議の届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項第四号から第六号の措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならないとされているが、かかる報告(以下単に「報告」という。)は、どの程度の頻度で行わせるのか。例えば一年おきに報告させるのか、三年おきに報告させるのか。
2 報告を受けた行政官庁(労働基準監督署)は、(1)当該報告の真実性について疑問を持った場合、(2)使用者が第一項第四号から第六号までに規定する措置をとっていないと判断した場合、具体的にどのような措置をとることができるか。
3 使用者の報告の内容は、改正後の労基法第百六条においても、「周知」の対象とされていないが、これはなぜか。また、対象労働者は、使用者が行政官庁に対していかなる「報告」を行ったのか、知ることができるのか。できるとすればどのように知ることができるのか。
右質問する。

立憲民主党「人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案」(労働基準法等改正案)を衆院に提出しました。

5月8日、立憲民主党「人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案」(労働基準法等改正案)を提出者の一人として衆院に提出しました。

議員提出法案の提出者は、「子どもの生活底上げ法案」に続き、2本目となりました。

衆院 事務総長に法案を提出

記者会見