本日の本会議で48日間の臨時国会が終了しました。
入管法、水道法、漁業法などこの臨時国会も生活、労働に関わる重要な法案の審議となりました。政府のこの間の入管法をめぐるはぐらかし答弁、中身のない法案、再公営化の現実をみない水道のコンセッション方式など、問題点が多い法案が通ってしまったことに危機感を抱いています。安倍長期政権の下、官邸が設置した民間会議で決定され、省庁として政策の変更がきかない、誰も異論をはさめない状況になっています。この状況を変えるためにも、来年の統一自治体選挙、参議院選挙は非常に大事です。
私自身は、党の厚生労働部会の事務局長として、石橋部会長、西村副部会長を支える仕事をさせて頂きました。国会の所属委員会も、厚生労働委員会、消費者特別委員会と去年と変わらず、関わらせて頂くことになりました。
■厚生労働委員会
厚生労働委員会においては、一般質問に3回立ち、入管法をめぐる社会保障の議論、介護保険の制度改正の議論ができました。
外国人の方の国民健康保険の使用については、厚生労働省から、不適正と確定できたものはないという言質をとり、この質問のやりとりは、11月15日のTBSラジオ、荻上チキさんの「セッション22」（ストリーミングは15分ごろから）でも取り上げられ放送されました。
介護分野と入管法の質問として、新しい特定技能1号創設と在留資格「介護」の接続を問うた質問は、朝日新聞で報道されました。
また、失踪技能実習生の聴取票の開示が閲覧のみ可となり書き写しをすることになったことを巡っては、実際の書き写しの現場写真とともにつぶやいたツイートが、バズフィード、毎日新聞に取り上げられました。
■消費者特別委員会
消費者特別委員会では、2回質問にたちました。
減額された地方交付金問題を質問し、質問の詳細は日本消費経済新聞に取り上げられました。
衆参消費者特委で地方交付金問題追及「地方任せでいいのか」「自治体のやる気失わせる」
またスマートメーター火災が、消費者庁が運営する「事故情報データバンクシステム」に掲載されなことを指摘した新聞記事を取り上げ、総務省に各消防本部からの報告対象に加えることを検討することを答弁してもらいました。
消費者契約法の改正についても付帯決議に2年以内に検討する事項の進捗状況について尋ね、年明けには有識者会議を開催し、検討をすすめることを明らかにしました。
■議員立法、メディア出演
議員立法では、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（略称 LGBT差別解消法案）を、野党で提出しました。与党も法案作成中と聞きますので、両案が議論され、法案成立にむけて頑張っていきたいと思います。
臨時国会最終盤に、厚労委員会ではさまざまな議員立法の法案成立に向けての動きがありました。党内手続きや、他党との調整などの部分を一部分ではありますが、事務局長として経験できたのも糧になりました。
この臨時国会の争点を議論する生放送のテレビ討論番組BS－TBS「報道1930」に初出演させて頂いたのもよい経験になりました。
また、党内の「外国人受け入れ制度と多文化共生社会のあり方に関するPT」役員として、この間視察、ヒアリング、党での中間とりまとめまで深くかかわることができました。技能実習制度の段階的廃止、多文化共生庁の創設など、この中間とりまとめを元に、来年の参議院選挙における政策「立憲ビジョン2019」にブラッシュアップしていくことになります。
年末、年始にかけては地元に戻り、しっかりと活動を進めていきたいと思います。
立憲、国民、無所属、共産、自由、社民の野党5党1会派は5日、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を衆院に提出しました。私も提出者の一人になりました。早期の成立に向けて、頑張りたいと思います。
国民健康保険の不正受給に関する安倍総理発言についてや、特定技能1号と在留資格「介護」について、そして12/1の世界エイズデーに関連してＨＩＶについて質問しました。
技能実習制度、外国人の国民健康保険の利用について質問するとともに、入管法について法務委員会と厚労委員会との連合審査を求めました。