本日、提出者の一人として児童相談所強化緊急法案（児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案）を野党５党１会派で提出しました。
目黒区における５歳児を虐待死させた親の逮捕報道の後も、足立区でも虐待による逮捕報道など続いています。
児童相談所の虐待対応件数はこの１０年間で３・３倍になっていますが、児童福祉司数は１・４倍にとどまっています。この法案では、児童相談所の職員を４万人に１人の配置から、基本的に３万人に１人の配置とし、全国で約１２００人児童福祉司を増やします。また、非正規職員から正規職員への転換をはかります。児童相談所間、民間団体、市町村などとの連携も強化します。
失われた子どもの命は二度と戻りません。悲惨な事件を繰り返さないために、この法案を与野党を超えて成立させなければいけません。
2018年6月13日の厚生労働委員会において、「健康増進法の一部を改正する法律案」
受動喫煙防止について質疑をしました。
受動喫煙によって1万5030人 毎年亡くなっていると推計されています。
今回の法改正は、本当に受動喫煙防止になるのかという視点で質問をしました。
喫煙禁止場所で喫煙をすれば、過料30万円ですが、保健所への通報、指導、地方裁判所への手続きなど、実効性がないのではないか。
資本金5000万円以下、面積100平方メートル以下の飲食店であれば、既存特定飲食提供施設となり、喫煙と飲食が可能になり、その割合は５５％の飲食店が該当します。
また経過措置といいながら、いつまでなのかという期限の区切りがありません。
子どもの受動喫煙対策も、具体策がありません。
抜け穴だらけになってしまった骨抜き法案ではないか、屋内全面禁煙にすべきだと
主張しました。
今日は厚生労働委員会で一般質疑。30分間質問しました。
○目黒区の児童虐待について
○主任ケアマネジャーの管理者要件について
○認知症グループホームへの利用料軽減について
○保育事故防止と防止機器について
○骨太の方針2018の新たな外国人材について(時間切れで指摘のみ)
厚生労働委員会で質問に立ちました。
障害者年金の打ち切りについて
平成２５年度労働時間等総合実態調査について、なぜコピーが混在したのか。
消費者契約法の委員会質疑。
消費者契約法は、本会議で党を代表して質問をし、
その後の消費者特別委員会で2度の質問をしてきましたが、
「社会生活上の経験が乏しいことから」という条文の解釈を
本会議から委員会までに変更するという前代未聞のことが起こり、
怒りの3度目の質問となりました。
昨日、消費者特別委員会が開かれ、消費者契約法の一部を改正する法案が与野党修正案を全会一致で採決し、附帯決議と共に採決されました。
5月21日の委員会質疑が異例の途中散会となった理由を書いておきたいと思います。
今回の消費者契約法の一部を改正する法案は、あらたな困惑型の2類型に取消権を与えることになりました。
この困惑型の取り消しを認める2類型に、専門調査会、消費者委員会でも議論になかった「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が条文に入ったことが大きな論点になりました。
今回の消費者契約法は、民法改正とも連動し、成人年齢が18歳になれば、未成年に与えられていた未成年取消権がなくなってしまいます。若年者をどう守るのか。
それと同時に増え続ける高齢者の被害をいかに防ぐのか。
「社会生活上の経験が乏しいことから」が入ってしまったがために、年齢的な要素が強くなり、中高年のデート商法、就職セミナーなどは対象から外れてしまう事態になるのではないかということです。
本会議答弁では、
「社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、 契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを 意味するものでございます。 総じて経験の積み重ねが少ない若年者は、本要件に該当する場合が 多くなりますけれども、 高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、 本要件に該当する場合があります。 例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、 積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、 高齢者でも本要件に該当し、救済され得るものでございます。」
と答弁し、高齢者であっても「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」で該当する場合があるとしていたものが、
委員会答弁では
「就労経験等がなく、自宅にひきこもり、他者との交流がほとんどないなど 社会生活上の経験が乏しいと認められる者につきましては、 年齢に関わらず本要件に該当する」
引きこもり等に限定され、本会議答弁の「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」が消えてしまいました。
それがペーパーになったのが、写真２の黒岩委員に渡されたもとむら議員への
本会議の答弁修正についてというものです。
5月11日 本会議
（高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、 本要件に該当する）
5月15日 委員会 参考人質疑
5月17日 委員会質疑 （引きこもり等のみに変更）
5月21日 委員会質疑 黒岩委員によるペーパー指摘（写真2番目）委員会途中散会
閣法で出された法律が、審議の途中で解釈を変更するということがあっていいのか、
私には理解ができません。
消費者庁は、昨日の委員会質疑でペーパーと代表質問答弁の変更依頼は撤回されましたが、この間の経緯については猛省を促したいと思います。
