2018年5月23日 消費者問題に関する特別委員会「消費者契約法の一部を改正する法律案」

消費者契約法の委員会質疑。
消費者契約法は、本会議で党を代表して質問をし、
その後の消費者特別委員会で2度の質問をしてきましたが、
「社会生活上の経験が乏しいことから」という条文の解釈を
本会議から委員会までに変更するという前代未聞のことが起こり、
怒りの3度目の質問となりました。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料

消費者特別委員会 消費者契約法審議 条文の解釈をめぐって

昨日、消費者特別委員会が開かれ、消費者契約法の一部を改正する法案が与野党修正案を全会一致で採決し、附帯決議と共に採決されました。

5月21日の委員会質疑が異例の途中散会となった理由を書いておきたいと思います。

今回の消費者契約法の一部を改正する法案は、あらたな困惑型の2類型に取消権を与えることになりました。
この困惑型の取り消しを認める2類型に、専門調査会、消費者委員会でも議論になかった「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が条文に入ったことが大きな論点になりました。

今回の消費者契約法は、民法改正とも連動し、成人年齢が18歳になれば、未成年に与えられていた未成年取消権がなくなってしまいます。若年者をどう守るのか。

それと同時に増え続ける高齢者の被害をいかに防ぐのか。

「社会生活上の経験が乏しいことから」が入ってしまったがために、年齢的な要素が強くなり、中高年のデート商法、就職セミナーなどは対象から外れてしまう事態になるのではないかということです。

本会議答弁では、

「社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、
契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを
意味するものでございます。
総じて経験の積み重ねが少ない若年者は、本要件に該当する場合が
多くなりますけれども、
高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、
本要件に該当する場合があります。
例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、
積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、
高齢者でも本要件に該当し、救済され得るものでございます。」

と答弁し、高齢者であっても「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」で該当する場合があるとしていたものが、

委員会答弁では

「就労経験等がなく、自宅にひきこもり、他者との交流がほとんどないなど
社会生活上の経験が乏しいと認められる者につきましては、
年齢に関わらず本要件に該当する」

引きこもり等に限定され、本会議答弁の「契約の目的となるもの、勧誘の態様との関係」が消えてしまいました。

それがペーパーになったのが、写真2の黒岩委員に渡されたもとむら議員への
本会議の答弁修正についてというものです。

5月11日 本会議
(高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、 本要件に該当する)
5月15日 委員会 参考人質疑
5月17日 委員会質疑 (引きこもり等のみに変更)
5月21日 委員会質疑 黒岩委員によるペーパー指摘(写真2番目)委員会途中散会

閣法で出された法律が、審議の途中で解釈を変更するということがあっていいのか、
私には理解ができません。

消費者庁は、昨日の委員会質疑でペーパーと代表質問答弁の変更依頼は撤回されましたが、この間の経緯については猛省を促したいと思います。

2018年5月16日 立憲対案 人間らしい質の高い働き方を実現するための法案の答弁

政府案の働き方改革関連法案に対し提出した立憲民主党の対案である「人間らしい質の高い働き方を実現するための法案」について、厚生労働委員会で吉田統彦委員から質問を受け、答弁しました。

※詳しくは議事録をご覧ください

2018年5月15日 厚生労働委員会 生活保護法、生活困窮者自立支援法

厚生労働委員会で、生活保護法、生活困窮者自立支援法改正案の補充質疑に立ちました。

原則ジェネリック医薬品を処方にすることについて、生活保護法63条の非免責債権化について質疑をしました。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料 1

※配布資料 2

厚生労働委員会で質問 生活保護法、生活困窮者自立支援法の一部改正案

本日は、厚生労働委員会で生活保護法、困窮者自立支援法の一部を改正する法案の補充質疑。

厚生労働委員会の理事会に、平成25年度労働時間等総合実態調査の精査結果と、野村不動産の過労死をめぐる復命と労災決定の平均日数のペーパーが提出されました。

労政審に提出された議論の出発点になる調査の2割が間違っていたというのは、審議の土台が崩れたことを意味します。労政審に差し戻して議論をし直すべきです。

生活保護法の審議では、ジェネリック医薬品を生活保護受給者にのみ原則使用に変更することは著しく不公平であり、選択の自由を奪い、人権侵害であることを指摘しました。

また、2013年の生活保護法改正案が可決成立する前に、
生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて
という通知を法案の国会提出時に出しており、その基本方針で
「イ 上記1(1)及び(2)並びに上記ア等を総合的に勘案し、生活保護
制度においては、処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処
方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬
品を原則として使用することとする。」
とするのは、明らかに法令を超える通知ではないのかと質問をしました。

また生活保護のしおりについて、第63条の返還権の非免責債務化の問題について
厚生労働省の見解を聞きました。