職場で女性にパンプスやヒールを強いるのをやめてほしいという＃KuTooに関しての質問は、質問直後からマスコミでも大きく取り上げられました。
「活動報告」カテゴリーアーカイブ
婚姻平等法提出（2019年6月3日）に関する尾辻掲載記事です
ＮＨＫ政治マガジン「同性どうしで暮らす人に“法律婚”権利を」野党３党が改正案提出https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/18306.html
立憲民主党ＨＰ 同性パートナーと暮らす人たちも平等な権利を「婚姻平等法案」を衆院に提出 https://cdp-japan.jp/news/20190603_1752
2019年6月3日 婚姻平等法案を提出しました
衆議院事務総長に提出
記者会見の様子
6月のプライド月間に日本初の同性同士の婚姻を可能とする法案を提出できたことをうれしく思います。法案成立にむけて、各党に審議を求めていきます。
台湾で先月、世界で26番目、アジア初の同性婚が可能となりました。G7の中で、婚姻平等が達成された国は、カナダ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ。
イタリアにも婚姻に準じるシビル・パートナーシップ制度があります。
2月には13組のカップルが同性婚ができないのは、国会の立法不作為であり違憲であるという国家賠償請求を求める裁判もはじまりました。
裁判の判決を待つのではなく、立法府として誰もが婚姻の選択肢を平等に持つことができる社会を示す必要があると考えました。
今現在も多くの同性パートナーと暮らす人々がおり、法律が現状に追いついていません。一刻も早くそのギャップを埋めたいと思います。
いろいろご質問を頂くので、憲法24条との関連について説明をさせて頂きたいと思います。
立憲民主党の政調審議会において「同性婚を可能とするよう、法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する。」という考え方が了承されています。
【政調審議会】「憲法に関する考え方～立憲的憲法論議～」を了承
政府に対する質問主意書においても、憲法24条第1項は同性婚を想定していないと答弁しており、政府も禁止と解釈していません。
「憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。」
そもそも人権を守るためにある憲法が、人権のひとつである結婚の自由を制限や否定するとは、考えられず、同性婚は憲法24条2項、憲法13条、憲法14条から要請されていると考えられるものではないでしょうか。
日本でも婚姻平等が達成されるようこの法案の成立にむけて頑張ります。
2019年5月29日 代議士会・本会議
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、修正案・修正部分を除く原案ともに賛成の立場で討論を行いました。
本会議の前に行われた立憲民主党代議士会で、決意を述べました。
