性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 を提出しました

立憲、国民、無所属、共産、自由、社民の野党5党1会派は5日、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」(通称・LGBT差別解消法案)を衆院に提出しました。私も提出者の一人になりました。早期の成立に向けて、頑張りたいと思います。

※PDFはこちらから  ↓

 [提出者]

【概要】LGBT差別解消推進法案

【要綱】LGBT差別解消推進法案

【法案】LGBT差別解消推進法案

【新旧】LGBT差別解消推進法案

 

 

失踪外国人技能実習生の聴取票転記

審議中の入管法一部改正法案に関わり、新たに追加となる特定技能資格。
技能実習制度から移行する制度となることから、現行の技能実習制度についてしっかり議論する必要があります。

なぜ、失踪が1年間に7089人、今年も半年で4279人も出るのか。

その原因を知ることができる資料の一つが失踪外国人技能実習生の聴取票です。法務省、法務委員会理事会が複写を認めず、議員が交代で転記する作業をすることになりました。法案審議の材料にさせないための時間稼ぎのためなのか。実習生の報告ベースの聴取票ですが、労基法違反を放置、容認していた事実が続々を明らかになっています。

転記作業中の私のツイートをバズフィードで取り上げて頂きました。

外国人実習生の失踪調査、2870人分を議員が手で書き写し…? その理由は

外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT・視察

しげる工業株式会社で、外国人労働者の現状についてヒアリング。

太田市役所でヒアリング。外国人集住都市会議に参加している15都市のひとつ。

太田市内の農業関係の外国人労働者の状況視察

外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT(プロジェクトチーム)として群馬県太田市、大泉町を視察しました。

しげる工業では、ベトナムからの技能実習生、日系ブラジル人の方を派遣として雇っておられます。ベトナム語の通訳が2人おり、マニュアルもベトナム語で作っているとのこと。

太田市役所では、時間をかけて多文化共生を進めてきたこと、日本語の苦手な児童、生徒への支援体制の話などを聞きました。全国外国人集住都市会議では、新たな外国人材の受入れについて(意見書)を内閣官房・法務省へ提出されています。

最後は、農業現場へ。インドネシアからの技能実習生がほうれん草の収穫作業。
働き手不足、家族帯同不可、期限が来たら帰国する実習制度の難しさ、昨年改正された入管法に対応するための書類準備の大変さなどをお聞きしてきました。

法務省の対応は入国管理が主であり、日本で暮らしていくための支援は自治体まかせになっているのが現状です。政府の外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策はいまだ取りまとめもされていません。今回の入管法改正はあまりに拙速です。

「報道1930」に出演

BS-TBSの報道1930に出演しました。

閣僚の“疑惑”と“資質” 国会で本当に議論すべきは何か
女性3議員と徹底討論!

  • 問われる「質問通告」の是非
  • 最大の焦点「入管難民法改正案」の行方
  • 8%? 10%? 軽減税率を巡る論戦

金曜レギュラー パトリック・ハーラン

あっという間の1時間半の生放送でした。
入管法の中身が何も決まっていない話、家族帯同が10年認められない非人道的な扱い、技能実習の本来の目的である発展途上国への技術移転との食い違い、
技能実習制度の過酷な現場を続けてはならないことなどお話をさせて頂きました。

コメンテーターの堤伸輔さん、有効求人倍率が上がったと安倍政権は誇っていたがそれは例えて言うと紙の表で、同じ紙を裏から見れば人手不足だった。 有効求人倍率の上昇を安倍総理の手腕だと言えるのか、と鋭い指摘をされていました。

入管法改正をする前に、現状の問題点をまず解決すべきです。

『日豪若手政治家交流(YPLE)』訪問プログラム

『日豪若手政治家交流(YPLE)』訪問プログラム 第17回 日本側代表団に
選ばれ、オーストラリアを訪問し、オーストラリアの議員の皆さんと意見交換をしてきました。
2018年8月11日(土)- 2018年8月17日(金)

写真1枚目 自由党の下院議員の皆さんと。現在は、自由党と国民党による連立政権。来年に下院の選挙が予定されています。自由党下院のティム・ウィルソン議員。同性婚法案の議会討論の際に、議場でプロポーズされた議員さんです。保守的な自由党の中で、リベラルよりの議員の一人。表現の自由なども積極的に擁護しています。

テリー・バター下院議員、労働党。(影の大学担当副大臣、影の青少年問題担当副大臣、影の平等担当副大臣)オーストラリアの若者の失業率の高さや、都市の住宅価格の値上がりにより、今の若者が住宅を購入できない問題などについて意見交換をしました。

オーストラリア選挙管理委員会(AEC)によるブリーフィング
オーストラリアは投票が義務となっています。投票に行かなければ、罰金の対象になります。また、日本と同じ議院内閣制ですが、下院は小選挙区制、上院は複雑な選択をする比例代表制です。