厚労省提出文書「平成30年1月分調査 第一種事業所部分入替え指定予定事業所について」等

3月18日の参議院予算委員会で石橋通宏参議院議員が提出を求めていた毎月勤労統計におけるローテーションサンプリングによる抽出の調整が難航している内容の文書が理事会に提出されました。

21平成29年7月13日付け文書(「平成30年1月分調査 第一種事業所部分入替え指定予定事業所について」)について1(3月19日提出)

22平成29年7月13日付け文書(「平成30年1月分調査 第一種事業所部分入替え指定予定事業所について」)について2(3月19日提出)

23毎月勤労統計調査の不適切な取扱いについて(3月19日提出)

厚労委で大臣所信に対する質問。630調査、医師の働き方改革

2019年3月12日 厚生労働委員会で大臣所信に対しての質疑を行いました。

精神保健医療福祉施策を推進するための基礎資料を得るための「630調査」について、精神病床における身体拘束・隔離調査が頓挫した件について、医師の働き方改革について等の質問を行いました。

630調査は、自治体への情報公開請求で従来開示されてきた情報が非開示、一部開示になっている問題について、改善と調査の位置づけを変更することを求めました。
精神保健医療福祉の情報が隠され、ブラックボックス化することは許されません。

また、医師の働き方改革について、検討会で出ている地域医療を担う病院の医師や研修医らの残業時間の上限1860時間は過労死ラインの約2倍であり、検討会副座長の辞任など異例の事態を招いています。命を守る仕事をしている医師が自分の命を危険にする労働時間の上限はあり得ないと上限時間の再検討を求めました。

詳しくは下記の議事録と配布資料をご覧ください。

※詳しくは議事録をご覧ください

※配布資料

米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁の記事について

米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁

https://www.afpbb.com/articles/-/3213610

3月5日に配信されたAFP通信の記事を追ってみました。

外国籍の方が本国で男性から女性に性別移行をされ、新しいパスポートが発行され来日。

法務省入国管理局 新しいパスポート記載に基づいた在留カード発行。

法務大臣が当該外国人住民の住所地の市区町村長に通知を行い、
当該通知に基づいて住民票の記載を修正するが、その際に
続柄欄に記載をどのようにすればいいか総務省に照会。

総務省より法務省民事局、入国管理局に照会。

法務省民事局に話を聞くと、定まった答えがあるわけではないとのこと。

まずは、住民基本台帳業務は自治事務であり当該自治体首長の判断。

民事局としては、最初に性別変更が認められるかどうかの判断がある。

裁判により性別変更が認められている場合、民事訴訟法118条1号~4号を満たすかどうかの判断になる。

その他の場合は、「法の適用に関する通則法」による。

今回の報道のケースで考えると、テキサス州の性別移行の制度がわからないと答えらない、またどの手続きで滞るのか、その際に裁判所に判断を求めるのかなどが問われるようです。

日本も世界の動きと無関係ではいられない。そのことを再認識する問題提起だと思います。

これとは別件で調べていたのは、日本と外国籍の同性カップルが外国で同性婚をしていた際、外国籍の方の死亡の際に、相続はどうなるのかという話。

法の適用に関する通則法では、相続は本国法に基づきます。
(ドイツ人の方であれば、ドイツの相続の法律が適用される。)
ただし、配偶者は各当事者に付き本国法が適用されます。
(日本人配偶者は日本の法律の適用となる。)
日本の裁判所に訴えても、日本では婚姻が成立しないので、配偶者としての相続はない。
相手国の裁判所に財産の相続について訴えることはできるとのこと。

多様な家族が安心して住める日本にするためには、婚姻の平等を担保することがやはり大事です。しっかり取り組んでいきたいと思います。

予算委員会第5分科会(厚労)で質問しました。

2019年2月27日 予算委員会第5分科会(厚労)で質問しました。

認知症の新たな大綱について認知症当事者の参画を、採用試験等における適性検査MMPI(ミネソタ多面人格目録)の使用中止、ケアマネ受験人数減少の影響について聞きました。

都道府県、市町村の教員採用試験において、文科省が確認する範囲ではMMPIの使用はなくなったとのことでした。東京医科大学の入試で使用されていたことが報道されましたので、文科省にその対応を要望しました。自治体、消防、警察などでの採用試験にMMPIが使用されているかどうかは不明でわかりませんでした。自治体議員の皆さまに調査して頂けるとうれしいです。

※詳しくは議事録をご覧ください

入国管理局について質問

2019年2月27日、予算委員会第3分科会(法務省)で質問しました。

入管行政について、特に大阪入管で起こっている人権侵害事案、仮放免などについて質問しました。

驚いたのは、大阪入管で1年に2度も警備官の抑制によって腕の骨折が起こっていることです。これは過剰ではないか問題提起し、人間として尊厳ある対応を求めました。

※詳しくは議事録をご覧ください

毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書

本日、厚生労働省より毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の報告書が出てきました。

190122毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書概要.pdf

190122毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書.pdf

 

毎月勤労統計 大阪府への通知

昨年6月に大阪府、愛知県、神奈川県に500人以上の事業所を全数調査から抽出調査に変更を求めたが、こちらは大阪府に対しての通知と12月の取り消し通知。 変更の理由、取り消しの理由は書いていない。なぜ、厚労省はこの資料すらすぐに出さないのか。

厚生労働省からの通知文の中では「抽出調査を実施すること」や「その実施を撤回
する」旨については記載はされていないが、

平成30年6月通知や12月通知の
3ページ目にある表で「1」や「2」と記載されていることで、抽出調査となること
が分かるとのこと。

「1」は1分の1の全数調査という意味で、「2」が2分の1の抽出を指している

6月の資料の表で
27が大阪の番号
13が東京
14が神奈川
23が愛知にあたるとのこと。

2という数字が入っていて、抽出調査となることが分かるようになっている。

参考記事

勤労統計の手法変更、課長級が通知 昨年6月、3府県に 厚労省が組織的関与?

 

H30.6月厚労省通知

H30.12月厚労省通知