昨年6月に大阪府、愛知県、神奈川県に500人以上の事業所を全数調査から抽出調査に変更を求めたが、こちらは大阪府に対しての通知と12月の取り消し通知。 変更の理由、取り消しの理由は書いていない。なぜ、厚労省はこの資料すらすぐに出さないのか。

厚生労働省からの通知文の中では「抽出調査を実施すること」や「その実施を撤回
する」旨については記載はされていないが、

平成30年６月通知や12月通知の
３ページ目にある表で「１」や「２」と記載されていることで、抽出調査となること
が分かるとのこと。

「１」は１分の１の全数調査という意味で、「２」が2分の1の抽出を指している

６月の資料の表で
２７が大阪の番号
１３が東京
１４が神奈川
２３が愛知にあたるとのこと。

２という数字が入っていて、抽出調査となることが分かるようになっている。

参考記事

勤労統計の手法変更、課長級が通知　昨年６月、３府県に　厚労省が組織的関与？

H30.6月厚労省通知

H30.12月厚労省通知