2018年6月13日の厚生労働委員会において、「健康増進法の一部を改正する法律案」
受動喫煙防止について質疑をしました。
受動喫煙によって1万5030人 毎年亡くなっていると推計されています。
今回の法改正は、本当に受動喫煙防止になるのかという視点で質問をしました。
喫煙禁止場所で喫煙をすれば、過料30万円ですが、保健所への通報、指導、地方裁判所への手続きなど、実効性がないのではないか。
資本金5000万円以下、面積100平方メートル以下の飲食店であれば、既存特定飲食提供施設となり、喫煙と飲食が可能になり、その割合は５５％の飲食店が該当します。
また経過措置といいながら、いつまでなのかという期限の区切りがありません。
子どもの受動喫煙対策も、具体策がありません。
抜け穴だらけになってしまった骨抜き法案ではないか、屋内全面禁煙にすべきだと
主張しました。