「消費者の権利実現法案」（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）を衆院に日本共産党、国民民主党と共同提出しました。この法案は、政府提出の「特定商取引法等改正案」（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）の対案として提出しました。

記者会見で尾辻は、「消費者庁は消費者を守るためにあるが、今までのさまざまな法律が事業者に遠慮して、消費者を守る力が弱かった。その歪みを今回の法案で直して行こうというもの。消費者契約法の改正に関して、成年年齢の引き下げがあるが故に、社会生活上の経験が乏しい等の条件が入ってしまい、本来もっと多くの方に使っていただきたい取消権が、要件が非常に狭まってしまった。今回はこれをなくしてしまい、本来の消費者契約法が持つ法律に戻して行こうということだと思っている。契約書のデジタル化については、契約書が実物でなければ、高齢者の方々が契約をしたとしても、たとえばへルパーさんや家族が気が付かないということが起きる。消費者団体からもこれは絶対に許さない、削除してほしいと要望があった。対案を通して削除を求めていきたい。この法案の方が、より消費者のためになるものだと思っている」と述べました。

※　要綱はこちらをご覧ください　http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/要綱（消費者契約法等の一部改正法案）.pdf

※　法律案はこちらをご覧ください　http://otsuji.club/blog/wp-content/uploads/2021/04/法律案（消費者契約法等の一部改正法案）.pdf